【70代/独身/男性】任意後見制度をご利用のケース

支援を拒否していた男性が『ありがとう』と言えるようになるまで

〜任意後見人とケアマネジャーの強固な連携がもたらした生活変容の軌跡〜

事例概要

対象者	70代男性／単身・独居
家族構成	離婚歴あり。子ども2名とは長期間音信不通
生活状況	在宅でひとり暮らし。聴力の低下があり、意思疎通に時間がかかる。訪問介護を利用
相談のきっかけ	入院を機に、病院の地域連携室から相談が寄せられた
主な課題	強い人間不信による支援拒否、多職種連携の不在、孤立のリスク
利用した制度・契約	任意後見契約、遺言、死後事務委任契約

相談前の状況

支援者を次々に替えるほど、人への不信が強かった

支援開始当時、ご本人は支援者への不信感がとても強く、ヘルパー事業所やケアマネジャーの交代を何度も繰り返している状態でした。聴力の低下も重なり、意思疎通を図ること自体が難しい状況にありました。「訪問看護は不要」「今のヘルパーもケアマネも気に入らない」と強い拒否を示されていました。

相談のきっかけと最初の対応

制度を当てはめる前に、本音を聴くことから始めた

まずは「今のケアマネジャーとは合わない」「ヘルパーも嫌だ」というご本人の本音を、否定せずに聴き取りました。制度を形式的に適用するのではなく、「ご本人を中心とした支援チームをつくること」が最優先だと判断しました。相性をいちばん重視して、信頼のおけるケアマネジャーへの担当変更を依頼し、あわせてヘルパー事業所もご本人の特性に合うところへ変更しました。この環境の調整が、その後の支援の大きな転機になりました。

支援の内容

対応	具体的な内容
支援チームの組み直し	相性を重視してケアマネジャーの担当を変更し、ヘルパー事業所も本人に合うところへ変更した
定期訪問	月4回程度の訪問から開始。必要に応じてケアマネジャーにも同行を依頼し、根気強く関わり続けた
訪問連絡ノートの設置	本人宅に専用の連絡ノートを常備。訪問した各職種（ヘルパー・訪問看護・ケアマネジャー等）が気づいた生活の変化をその場で書き込み、共有している
緊急連絡カードの携帯	免許証サイズのカードを常に携帯していただいている。任意後見受任者・ケアマネジャー・緊急連絡先を明記し、万一のとき発見者がすぐ連携できるようにした
将来（死後）への備え	死後事務委任契約を事前に締結。病院へのお迎え、火葬・葬儀の手配、行政手続き、家財整理までを一貫して対応できるようにしている

情報共有をデジタルで行う方法もあります

別の事例では、関係者（ケアマネジャー・ヘルパー・訪問看護・後見人）による専用のLINEグループを活用しています（ご本人の同意を得て、個人情報の取り扱いを徹底したうえで運用）。電話よりも早く、写真で状況を見せ合えるため、支援のスピードと精度が大きく上がりました。

関係者との役割分担

場面	福祉・介護・医療側	専門職（後見人・受任者等）
日常生活	訪問時に気づいた生活の変化を連絡ノートに記録し、共有する	ノートの内容を確認し、契約・支払い・手配が必要な事柄に対応する
入院時	現場での初期対応と救急車の要請。ヘルパーと連携し、自宅から着替え等を病院へ届ける	病院へ直行し、入院手続き、入院生活に必要な物品の購入・手配などの事務的対応を行う
退院時	在宅へ戻った後の介護サービスを調整する	退院手続きと入院費の精算、自宅までの同行を行う
住まいのトラブル	「家が雨漏りしている」など、生活上の困りごとに気づいて連絡する	修繕業者の手配と費用の支払いを行う

それぞれが強みを活かして役割を分担することで、ご本人はパニックになることなく、安心して医療を受けることができました。退院後も地域全体で支える在宅復帰のかたちを実現できています。

印象に残ったエピソード

「歯医者について来てほしい」と言われた日

ある日、ご本人から「歯医者について来てほしい」と依頼がありました。厳密には職務の範囲を超える部分もありましたが、信頼関係をつくる大切な場面だと考え、同行することにしました。診察のあと、歯科医師から「先生（後見人）も忙しいでしょうから」と声をかけられたとき、ご本人が深く納得した表情を見せられました。これを境に、支援者への信頼がさらに強いものになりました。

その後の変化・現在の様子

「ありがとう」と言える関係になりました

すぐに結果が出たわけではありませんが、関わり続けるなかで頑なだった態度に少しずつ変化が見られ、支援への拒否感がやわらいでいきました。現在は安定して元気に生活されており、ご本人から「ありがとう」という言葉が出るようになっています。死後事務委任契約まで備えがあることで、ケアマネジャーにとっても「キーパーソンがいないなか、亡くなった後どうすればよいのか」という不安と負担が解消されました。

この事例から伝えたいポイント

制度ではなく「顔の見えるチーム」が人を支える

どれほど優れた法制度があっても、制度の枠組みだけで孤立した高齢者を支えきることはできません。実際に支えるのは、顔の見えるチームです。

相性を最優先にした環境調整が転機になる

「合わない」という訴えを我慢していただくのではなく、担当や事業所を替える判断をしたことが、支援が動き出すきっかけになりました。

情報共有の仕組みを先につくっておく

連絡ノートや緊急連絡カードのように、誰が訪問しても同じ情報にたどりつける仕組みがあると、小さな変化を早い段階で拾うことができます。

緊急時の役割分担をあらかじめ決めておく

急な入院のときに「現場の対応は介護側、手続きと手配は後見人側」と決まっていたことで、迷いなく動くことができました。

死後の備えは、支援者の不安もやわらげる

死後事務委任契約を結んでおくことは、ご本人の安心だけでなく、身寄りのない方を支える介護・医療の関係者の負担を軽くすることにもつながります。

この事例のメッセージ