【80代/単身/男性】任意後見制度をご利用のケース

身寄りのない一人暮らし高齢者を、チームで支えた1年間

〜身元引受人の壁を乗り越え、本人の意思を最期まで伴走した包括的支援〜

事例概要

対象者	80代男性／単身・独居
家族構成	独身。ご両親も既に他界しており、頼れる親族は一切なし
生活状況	長年住んだアパートが老朽化で解体が決まり、急な退去と住み替えを迫られていた
相談のきっかけ	施設入居を探すも、どこの施設からも「身元引受人が必須」と断られた。ケアマネジャーが任意後見制度を提案し続け、約1年後にご本人が相談を承諾
主な課題	身元引受人の不在、制度への強い拒否感、亡くなった後の備えがないこと
利用した制度・契約	任意後見契約、死後事務委任契約、遺言書

相談前の状況

「そんな契約はいらん」「まだ元気や」

ケアマネジャーは将来を見据えて「任意後見制度」を何度か提案しましたが、ご本人は「人に世話になるつもりはない」と強く拒まれていました。そのさなか、長年住んだアパートが老朽化で解体されることが決まり、急な退去と住み替えを迫られます。しかし施設を探しても、どこからも「身元引受人が必須」と断られてしまいました。

相談のきっかけと最初の対応

1年かけて、ご本人の言葉を待った

ケアマネジャーは制度を押し付けるのではなく、毎月の定期訪問のなかでご本人の心情に寄り添いながら、雑談を交えて少しずつ話題に触れました。断られても関係を切らず、根気強く信頼を積み重ねた結果、約1年が経った頃に「一回だけ話を聞いてみてもええ」との言葉を引き出し、行政書士への相談につながりました。初回の面談ではあえて契約の話を急がず、これまでの人生の歩み、いまの本音、これからどう暮らしたいかという「想い」を聴くことに時間を費やしました。

支援の内容

対応	具体的な内容
任意後見契約	将来の認知症等による判断能力の低下に備え、生活・医療・介護の手続きを託す
死後事務委任契約	逝去後の葬儀、火葬、施設の退去、行政手続きなど、死後の事務一式を託す
遺言書	身寄りのないご本人の財産の帰属先を明確にし、人生の締めくくりを整える
毎月の施設訪問	契約締結後も月1回の訪問を継続し、生活状況と心身の状態を確認する
連絡ノートの設置	施設内に常備し、体調変化、気になる言動、通院状況、金銭面の相談、日常の様子をその場で共有する

契約を急がず、まず「想い」を聴く

数回の面談を重ねて十分に納得いただいたうえで契約を結びました。契約を結ぶことが目的ではなく、ご本人が理解して自ら選ぶことを何より大切にしています。締結後、ご本人は「もしもの時も安心できる」と大きな安堵を口にされました。

関係者との役割分担

場面	福祉・介護・医療側	専門職（後見人・受任者等）
日常生活	施設職員とケアマネジャーが、体調変化や気になる言動、通院状況を連絡ノートに記録して共有する	月1回訪問してノートの内容を確認し、金銭面の相談や必要な手続きに対応する
入院時	手続きに追われることなく、退院後の生活（または看取り）を見据えた介護サービスの調整に専念する	病院との窓口・連絡調整、医療費等の支払い、必要書類の手続き、施設との調整を一手に担当する
看取りのとき	施設で最期まで日々の生活を支える	医療・介護の判断に必要な手続きを整え、ご本人の意思が尊重されるよう関係者をつなぐ
逝去後	—	死亡届等の行政手続き、葬儀・火葬の手配と執行、施設退去に伴う家財整理・遺品整理、関係機関への連絡、遺言書の執行を行う

互いの専門性を活かして分業したことで、身寄りのないご本人への支援に空白を一切つくらずに済みました。

印象に残ったエピソード

「一回だけ話を聞いてみてもええ」

何度提案しても「いらん」と返されてきたご本人が、1年を経てこぼされた一言でした。制度の説明を重ねたから動いたのではなく、断られても毎月通い続け、関係を切らなかったことが効いたのだと思います。急がずに待つという判断が、結果としてご本人の人生の締めくくりまでを支えることにつながりました。

その後の変化・現在の様子

施設で穏やかに最期を迎えられました

その後、ご本人は施設で穏やかに最期を迎えられました。逝去後は、生前に結んでいた契約にもとづいて、後見人が行政手続き、葬儀・火葬の手配と執行、施設退去に伴う家財整理、関係機関への連絡、遺言書の執行までを滞りなく進めました。身寄りが全くいない方であっても、チームが連携することで、ご本人が自ら望んだかたちで人生を締めくくることができました。

この事例から伝えたいポイント

制度は押し付けるものではない

任意後見は、ご本人が理解して自ら選ぶものです。一度断られたからと諦めるのではなく、気持ちやタイミングを尊重しながら、必要な情報を繰り返し丁寧に伝え続ける姿勢が大切です。

生活全体を見ているからこそ、真の課題に気づける

「施設に入れない」という目先の課題の背景にある、身元保証や将来の支援体制の不在という構造的な課題を見抜き、適切な専門職へつなぐ。これができるのはケアマネジャーです。

連携は「契約してからが本番」

契約の締結は手段であって目的ではありません。ケアマネジャー、施設、後見人が連絡ノートなどで日常的に情報を共有し続けることで、はじめて安心した生活の継続が可能になります。

亡くなった後まで見据えると安心が変わる

身寄りのない方にとって最大の不安は「自分が死んだ後どうなるか」です。生前の生活支援だけでなく、遺言や死後事務委任までをセットで備えることで、ご本人の希望に沿った締めくくりが実現します。

この事例のメッセージ